ＪＡ経営・ひとづくり研究会

　ＪＡ人づくり研究会(代表：今村奈良臣東京大学名誉教授)の「第23回研究会」が開催されました。

　北海道から島根まで全国会員（ＪＡ役職員）が出席、研究テーマ「農業協同組合としてＪＡの自己改革を成し遂げるために、今なすべきこと」が討議されました。

　ＪＡ-ＩＴ研究会会員のＪＡえちご上越岩崎課長やＪＡおうみ冨士川端部長、さらにＪＡ横浜波多野常務から直売所を拠点にした「地産地消」による組合員の農業所得向上とＪＡ事業の展開が報告されました。

　また「ＪＡは自己改革できるか？（副題：農協改革の内容を踏まえて今後の行動を考える）」立教大学元教授の石原健二氏が問題提起しました。

　最後に福島大学の守友特任教授が座長となり総合討議が行われ、直売所の営農指導費（営農指導員）も含めた部門損益（部門採算性）が質問され、岩崎課長と営農指導員を含めると200万円の赤字があり、今後部門収支を均衡させたいと抱負が延べられました。

　多くのＪＡの営農経済事業は組合員からサービスとして委託販売手数料3％で営農指導員等の人件費を賄うが、販売力強化による組合員の農業所得向上を目指しており、その一つが「買取販売」だが、コスト＆リスクが大きな課題であり、直売所の手数料率15％で効率的な事業を展開するには農業の6次化や地域消費者と「食と農」の連携が求められる、など真剣で活発な論議が行われました。

　さらに、准組合員に共益権を付与することについて参加者からの質問に石原先生から、「産業組合の時には農民だけでなく中小の商工業者もメンバーになっていたのだから、そういう歴史を踏まえて正組合員とか准組合員という区別なく考えても良いのではないか」という発言がありました。准組合員については、地域・地帯、歴史的にも差がある状態が参加者より報告され、「農協改革」への今後の対応について熱心な論議が行われました。