ＪＡ経営・ひとづくり研究会
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JA経営・人づくり研究会とは
ＪＡ経営・人づくり研究会（旧・ＪＡ人づくり研究会）参加を切望する
平成21年10月20日
ＪＡ人づくり研究会設立発起人 代表 今村 奈良臣
このたびＪＡ人づくり研究会を会員相互による自主的な学習組織として正式に立ち上げることといたしましたが、その経緯について述べたいと思います。
昨年7月以来、かねてから共に農村現場で学んできた各地のＪＡの常勤役員30名程の方々とＪＡを支える人材育成をどうすすめていくかについて、5回にわたってこつこつと研究会を続けてきましたが、研究会を続けるなかで、やはりこういうことは全国の志を同じくする仲間とともに、もっとオープンな形で、裾野を広くしながらやっていくべきと考えるに至り、このたび全国に呼びかけて自主財源、自主企画によるＪＡ常勤役員の相互学習・相互研鑽の場として、ＪＡ人づくり研究会の立ち上げを呼びかけるに至った次第です。
ＪＡには様々な問題があります。しかしながら、全国の農村現場を歩いてみるにつけ、やはりＪＡがそれぞれの地域で確固たる将来のビジョンを描き、地域の農家リーダーと共に実践していかない限り、日本の農業・農村、農家の暮らしは立ち行かないと痛切に感じるに至っています。そして、私は何よりも現場からのボトムアップ路線で、地域の風土に根ざした多様かつ、一人ひとりの人たちの思いのこもった手づくりのイノベーションが今こそ求められていると思います。これまでの経験のなかで、トップダウン路線による全国一律型の手法では農業・農村の抱える問題は決して解決しえないと考えています。
私が期待する農業・農村・ＪＡのイノベーションの担い手は、まずもってＪＡの常勤役員の皆さんだと思っています。なぜなら皆さんには、計画責任、実行責任、結果責任という3つの組織リーダーとしての責任と共に、農家組合員、職員にビジョンを示し、かつＪＡの豊富な眠れる組織の経営資源を活かす力が組合員から委ねられているからです。であるからこそ、誰よりもまず皆さん自身が自腹を切ってでも率先垂範で勉強を重ねることが必要だと信じます。
私は8年間にわたりＪＡ―ＩＴ研究会代表として、全国の現場の知恵を集め、相互に学習交流するなかでＪＡの営農事業改革の新たな道筋を示し、実践を促してまいりました。今回ＪＡ常勤役員の皆様に呼びかけるＪＡ人づくり研究会とＪＡ―ＩＴ研究会とは車の両輪となって、日本の農業と農村、農家組合員の将来を展望し、新たな路線を推進していく組織となっていくよう努力して参る 所存です。皆様の積極的なご参加を切望する次第です。
ＪＡ経営・人づくり研究会の入会手続きについて
- １.会員
- ＪＡ・連合会・中央会の常勤役員、参事、学識経験者
- 2.会費
- 令和4年度は徴収しない。
（研究会参加費は徴収する） - 3.主な活動
- (1)研究会の開催と会員への案内
(2)「ＪＡ人づくり通信」の発行と会員への提供
(3) ＨＰによる会員への情報提供
(4) その他、ＪＡ経営と人材育成に関する活動 - 4.入会申し込み
- 下記に掲載する入会申込書に所定の事項を記入し、メールに添付して研究会事務局まで申し込む。
- 5.研究会事務局
- ＪＡ全中教育部教育企画課、(株)日本農業新聞事業開発部
ＪＡ経営・人づくり研究会 入会申込書
- 入会申込書送付先
- ✉：seminar@agrinews.co.jp
Excel形式[zip圧縮]「ＪＡ経営・人づくり研究会（旧・ＪＡ人づくり研究会）」の設立趣旨について
平成21年10月20日
ＪＡ人づくり研究会
ＪＡ合併による組合員組織、経営組織機構の大型化・広域化、次世代組合員とＪＡの関係の希薄化、事業縦割りの深化と規制緩和の下での信用事業分離論、地域の経済格差の広がりなど、ＪＡ組織・事業・経営基盤が大きく変化してきている。
こうしたなかで、「主権者は誰か」、「組合員教育は必要か」、「総合事業の目的は何か」、「ＪＡは地域貢献にどう関わるか」など、ＪＡの基本問題が問われている。
これらの課題解決のため、今ＪＡは何をなすべきかを考えるとともに、実行する組織づくり・人材育成のあり方を併せて考えていくことが必要であり、ＪＡ常勤役員の実務的な経営判断と指導力が決定的に重要である。
地域の農業、地域と組合員の営農と暮らしを支えるＪＡ本来の役割を果たすため、ＪＡの基本問題を考え、課題解決にむけたビジョンづくりと人づくり・組織づくりについて研究する。
この研究会はＪＡ常勤役員の自主的・継続的な学習活動をおこなう、相互研鑽の場である。
設立発起人
| ＪＡ総合研究所 | 研究所長 | 今村 奈良臣 |
| ＪＡ八戸 | 監事 | 佐野 房 |
| ＪＡ岩手中央 | 理事 | 熊谷 健一 |
| ＪＡいわて花巻 | 専務理事 | 高橋 勉 |
| ＪＡＩＴ研究会 | 副代表 | 黒澤 賢治 |
| ＪＡはが野 | 常務理事 | 杉山 忠雄 |
| ＪＡ富里市 | 常務理事 | 仲野 隆三 |
| ＪＡ東京むさし | 常務理事 | 麻生 昭夫 |
| ＪＡはだの | 組合長 | 古谷 茂男 |
| ＪＡ中野市 | 常務理事 | 前澤 憲雄 |
| ＪＡ兵庫六甲 | 常務理事 | 前田 憲成 |
| ＪＡ三次 | 専務理事 | 新田 靖 |
| ＪＡえひめ南 | 常務理事 | 黒田 義人 |
| ＪＡ福岡市 | 常務理事 | 青柳 博 |
| 協同組合経営研究所 | 客員研究員 | 内田 正二 |
「ＪＡ経営・人づくり研究会」会則
（名称）
第1条 本会は、「ＪＡ経営・人づくり研究会」と呼ぶ。
（目的）
第2条 本会は、ＪＡのビジョンを支える組織づくり・人づくりのため、以下のテーマについて研究･学習をし、その成果を普及することを目的とする。
1.ＪＡ総合事業の意義の確認と、機能発揮のための組織づくり・人づくり
2.ＪＡビジョンの確立と、組合員・役員・職員の相互学習の場づくり
3.組合員組織リーダーの育成と、組合員参画の確立
4.合併ＪＡにおける支所・支店の役割と分権型ガバナンスの確立
5.分析・企画・マーケッティングなどのための人材育成
6.地域貢献活動の位置付けと、職員の動機付け
7.地域における仕事起しと仕掛け人づくり
8.その他
（活動）
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
1.研究会の開催
2.ホームページを開設し、会員間の情報交換・交流を行う
3.「ＪＡ人づくり通信」を発行し、会員への情報提供を行う
4.その他前条の目的を達成するために必要な活動
（会員）
第4条 会員は単位ＪＡ・連合会・中央会の常勤役員・参事及び学識経験者とし、研究会活動に賛同した者とする。
（入会）
第5条 本会の目的に賛同し入会しようとする者は、研究会の参加申込書において入会の意思表示をし、事務局が確認した者とする。
（会費）
第6条 年会費は、総会に諮って徴収する。研究会の開催及びその企画運営のため、研究会参加費を徴収する。
（退会）
第7条 退会の意思を表示した者は退会とする。
（役員）
第8条 本会に次の役員をおく。
1.代表 1名
2.副代表 1〜5名程度
3.企画会議委員 15名以内
4.監事 2名以内
5.アドバイザー 15名以内
（選任）
第9条 代表、副代表、監事は、会員のなかから総会において選任する。
2. 企画会議委員及びアドバイザーは代表が任命する。
（職務）
第10条 役員は次の職務を遂行するものとする。
1.代表は、本会を代表し、会務を総括する。
2.副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときは、その職務を代行する。
3.企画会議委員は、企画会議に参加し、活動の企画に当たる。
4.監事は、本会の活動及び会計を監査する。
5.アドバイザーは企画会議等に出席して会の企画・運営についてアドバイスを行なう。
（任期）
第11条 役員の任期は、2年とする。ただし、再選を妨げない。
第12条 役員に欠員が生じた時、総会で補充する。
2.補充のため選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第13条 会議は、総会及び企画会議とする。
2.総会は会員をもって構成する。
3.企画会議は代表、副代表、企画会議委員、監事、アドバイザーをもって構成する。
第14条 総会においては、次に掲げる事項を決議する。
1.会則の変更
2.活動計画及び活動報告
3.収支予算及び収支決算
4.会費の負担及びその徴収
5.解散
6.その他代表が特に必要と認める事項
第15条 企画会議は、次に掲げる事項を審議決定する。
1.総会提出議案に関すること
2.活動の具体的な実施に関すること
3.その他緊急の処理が必要であると事務局が認める事項
（招集）
第16条 総会は代表が、運営委員会は事務局が招集する。
（総会の議決）
第17条 総会の議事は、総会出席者の過半数の同意をもって決することができる。
2. やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面を持って表決し、または代理人に表決を委任することができる。この場合、前項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（事務局）
第18条 本会の事務を処理するために、事務局を設置する。
（会計年度）
第19条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（委任）
第20条 本会活動の企画・運営上必要な事項は、企画会議の審議を経て、代表が別に定める。
付則
本規約は、平成29年10月30日から施行する。
令和4年7月20日から施行する。