現在、掲示板への書込みを一時停止しています。ご了承ください。
21回研究会の相互討議を受けて、今村先生の「まとめ」を掲載します。
今村代表板書(2014年12月4日(木)第21回JA人づくり研究会より)
１．多様性の中に真に強靭な活力は育まれる。画一化の中からは弱体性しか生 まれてこない。多様性を真に生かすのが、ネットワークである。
２．Challenge! at your own risk 全力を挙げて挑戦せよ！そして自己責任の原則を全うせよ！さらに全力を挙げて参画せよ！
３．（特に女性に）全員、個性あふれるキラリと光るすばらしい名刺を持とう（作ろう）（自分の作品、生産物、景観を！）
４．「地産・地食」⇒「地産・地消」⇒「地産・都消」⇒「地産・都商」
５．牛（とりあえず和牛）の放牧を里山、耕作放棄地に！（JA甘楽富岡の先進的実践に学ぼう）
乳牛は７つのすぐれた機能！
乳牛
①口は人の食べられない草を刈る自動草刈機
②あの長い首は自動式ベルトコンベア
③４つある胃は人の食べられない草を栄養素に変える食物倉庫
④４本の脚は４０度の急傾斜地でも登り降りできる高性能ブルドーザー
⑤内臓は今の科学技術でも人工合成できない牛乳製造工場
⑥尻は有機タイヒ製造工場
⑦１年１産で子孫をふやす
いつも今村先生が仰っていることですが、含蓄のある言葉です。多謝。
12/4の研究会で後継者を育てるためにも、ＪＡ松本ハイランドが実施している「組合員大学」の取り組みが必要だという意見が出されました。もっと多くの事例を知りたいという御意見がありました。
この「人づくり研究会」のホームページなり、「ＪＡ全中人づくり」サイト(http://www.hitodukuri-zenchu.jp/movement/)で御紹介していきますので、お待ちください。
昨日12/4、第21回研究会が開かれ、白熱の議論が行われました。
各地のＪＡの現場で起きていること、実践されていることなど、熱心な意見交換がされました。
私は、その中でもどんな環境や状況にあっても、協同組合としての理念を絶対に忘れず歩んでいるモンドラゴンの運営は、現在のＪＡが最も学ぶべきなのではと強く感じました。
モンドラゴンについては「それは学習からはじまった」という冊子を全中・教育部で発行しています。是非一度ご覧ください。
今回の研究会は大変中味の濃い熱心な議論が行われました。もっと沢山の参加があればとおもいました。
次回研究会の開催が決まりましたらお知らせします。
偽ブランド品の宣伝がこの掲示板に盛んに書き込まれましたので、１０日ほど閉鎖しておりましたが、本日から再開しました。
投稿番号が飛んでいるのは、偽ブランド宣伝を削除したためです。
きっと、またしつこく投稿が有ると思います。
発見した都度削除します。
会員ばかりでなく、JAの皆さんからの投稿を歓迎します。
余り活用がないようでしたら、この掲示板の活用について次回研究会で再検討したいと思います。
投稿、そして活発な論議をよろしくお願いします。
ＪＡ佐波伊勢崎の小内常務がＪＡのホームページ内に御意見を発表されています。
より多くの方に見ていただきたく、リンクさせていただきました。
http://www.ja-sawa.or.jp/blog/
農協改革という名の農協潰し、そして農業潰しを許すことはできません。
このようの協同組合攻撃をする国は世界を探しても日本だけです。
皆さんも組合員、職員へ様々なメディアを駆使して情報発信に努めていただきたいと思います。
第２１回人づくり研究会の開催日および開催内容が決まりました。
少し先ですが、１２月４日午前１０時３０分からです。東京・大手町・JAビルです。
研究テーマは「協同組合の原点と歴史を確認し、人づくりの基本を学び、今を生き抜く」としました。
開催要領には、「農協改革」と称する第２次安倍内閣のＪＡに対する不当な攻撃を跳ね除けるために、農協が地域と組合員のための協同組合として存在するために今何が必要なのか、またそのための人づくりをどうコーディネートするするのかを論議し、総合事業を展開しているＪＡの価値を再確認するための研究会とするので、多くの経営者の参加を望んでいます。
今こそ真に協同組合らしい深い論議を展開したいものです。
プログラムはホームページに掲載しました。
http://www.ja-hitodukuriken.jp/topics/140919_01.html
鹿児島信連OBの八幡正則氏著の「二宮尊徳」が奈良OMP出版より発行されました。出版社より当研究会宛に寄贈されましたのでお知らせします。
この冊子は八幡氏が鹿児島大学非常勤講師時に大学紀要に執筆されたものです。
第一部・第二部とも40ページのもので、こんな表紙です。アドレスをコピーしてご覧ください。
http://naraompress.jimdo.com/
農協関係には、51-100セット540円、101-300セット480円、301-500セット450円、501セット以上420円(いずれも税込・送料別)で提供して下さるとのことです。
申し込み先FAX番号 0742-49-5268
メールアドレス omp@kcn.jp
ご紹介方々、ご案内させていただきます。
7/1-4まで韓国を旅して来ました。7/2に韓国icoop協同組合研究所主催の国際協同組合デーフォーラムが開かれると聞き、レポーター・石塚秀雄さんに同行させてもらいました。
石塚さんのレポートは「ファゴール家電の失敗と協同組合の未来」でした。
その要点は、協同組合それ自体の失敗を意味するものではなく、協同組合が協同組合として存続することを目指したものであり、自主的・民主的な手続きを経て行われたものである、ということでした。
韓国のicoopは約80組合・17万組合員が組織されて、事業理念は「倫理的消費」（Ethical Consumerism）、「人間と労働の尊重、食品安全の確保、農業と環境の保護」をキーワードにしている。
協同組合ばかりではなくワーカーズコープや社会的経済にも強い関心を持っており、その質的レベルはわが国の生協を超えたものがあると感じました。
日本の協同組合は一歩先を歩いている韓国に学ばなければならない状況にあります。
3/20開催の第19回研究会では、大分大山町農協の矢羽田組合長の事例発表に、その組合員本位の運営と、「木の花ガルテン」ブランドの詳しい内容が紹介され、参加者の皆さんに大きな感銘を与えました。
また、安部政権の下での「新農政」を現場でどう受け止め、地域振興と農業再生にどう活用していくかについて熱心に論議されました。
さらに、２時間以上の時間をかけて人材育成について論議されました。
常勤役員の方が、それぞれのＪＡの状況を踏まえ、それぞれの地域の課題をどう解決していくのかについて検討論議する「場」であるこの研究会ですが、こうした「場」の必要性を確認することができました。
主役の組合員と語り組合運営に参加を促すのは役員のリードで、職員を育てることが欠かせません。
もっともっと多くの方に参加していただきたいと思います。
新年明けましておめでとうございます。
それぞれの地方で御節、お雑煮をいただいたことと思います。
年明け早々に役員会を開催し、第１９回研究会のプログラムと日程を決めました。
テーマは『農業政策の転換への備えと「６次産業化への取り組み」をどう進めるか』としました。
開催日時：３月20日(木)10：30～17：30
事例報告：「木の花ガルテンの生成・発展の戦略、戦術
─人の配置、人の見つけ方、育て方、使い方－」
ＪＡ大山町・組合長 矢羽田 正豪氏
報 告：「農政の大転換──新政策の論点」
ＪＡ全中 営農・農地総合対策部
担い手・農地対策課課長 田村 政司
今回は、報告を２つにして、参加者による討議をじっくりすることとしました。
会員各位には別途ご案内いたします。
お忙しいこととは思いますが、是非日程調整のうえご参加ください。
暮も押し迫ってきました。皆様いかがお過ごしでしょうか？
年明け早々に役員会を開き、３月に開催予定の第１９回研究会の内容を検討します。
｢失敗しない６次産業化｣がメインテーマですが、どういう内容や事例を聞きたいか、この掲示板に書き込んでください。
皆さんのご意見を元に研究内容を決めていきたいと思いますので、ドンドン書き込んでください。
わがＪＡではこんなことで行き詰っている
あそこはどうしてそこまで行けたのか
こんな取組はないか
などなど、お寄せください。
よろしくお願いします。
12月5日、東京・大手町において第18回JA人づくり研究会を開催しました。
「失敗しない６次産業化への取り組みをどうすすめるか」が今回のテーマでしたが、そのためには「６次産業化を支える人づくり」の大切さが浮き彫りになりました。
そういう意味も含めて、農業・JAが主体となった「６次産業化」への取り組みをキーワードに、さらに研究・検討を続けていく必要があります。
現場のJAで起きていること、課題となっていること、誰のために何をするか、など皆さんのご意見をお寄せください。
１１月３・４日の二日間、ＪＡそうま（本店・福島県南相馬市）が、第１７回ＪＡまつりを開催し、期間中、総合司会とラジオ中継放送を通じた情報発信を承りました。
承ったラジオ中継は、会場から両日各１回・１０分間ずつ、ＲＦＣラジオ福島を使って福島県内向けパブリシティーでした。
当組合は、原発事故による避難区域を抱え、多くの組合員が当ＪＡ管内外での避難生活を送っています。県外避難者も少なくなく、行政への取材によると当ＪＡ管内から茨城・栃木２県に３千人前後が避難しているとみられています。福島県内からの県外避難者総数が約５．１万人なので、全体の約６％、「２０人に１人」が茨城・栃木両県に身を寄せる当ＪＡ管内からの避難者になる計算です。
そこで、そうした避難者に故郷からの情報発信をしてはどうかと思案し、私が担当している茨城放送・栃木放送２局共同制作／放送の情報生ワイド番組「ＩＴ’Ｓきたかん」（毎週日曜・午後１～４時）で、「放送枠無償提供」にて協力したい旨を申し入れ、ＪＡまつりの会場から中継を行いました。中継の主な内容は次の通りです。（各１５分間程度ずつ）
①１３時台… 茨城県内で営農再開し、まつりにあわせて帰省している若手農業者（地上［２０１２年３月号］に掲載された方）
②１４時台… 茨城・栃木からの支援が縁で続く交流
③１５時台… 系統支援への感謝、避難者への励ましと帰還をを検討している避難者へのＪＡとしての支援など（組合長出演）
放送後（放送中を含め）、同２県の農業者、ＪＡ関係者、避難者の皆さんから、番組宛に多くの反響をいただきました。
今回の件を通して、ＪＡ関係者の皆様に「情報発信」などの意義を感じていただけたもの思っているところです。
第１８回研究会の開催日が決まりました。
１２月５日木曜日です。
テーマは「失敗しない六次産業化への取り組みをどう進めるか」です。
趣旨
これまで本研究会ではＪＡや地域における「人づくり」をテーマに様々な課題について研究・討議を重ねてきた。
そのなかでも、とりわけ地域興し、６次産業化（農商工連携）に係わる人材育成を意識して、各地の事例を基に研究を進めてきた。ＪＡが真の意味で地域に根ざすとともに、主体的に商工業との連携に関わるために求められているのは、やはりそれを担う「人」の確保・育成だからである。
個別のＪＡで完結するのみならず、今後、ＪＡ間連携や県連・全国連も含め、ＪＡグループとしての６次産業化を進める必要があることは論を俟たないが、現状は、それができる体制にあるとは必ずしも言えない。
現状のまま各地の取り組みがバラバラに進むならば、６次産業化（農商工連携）の失敗例の山を見ることとなりかねない。われわれはこうした危機意識を持つ必要があると考える。
そこで、改めて「６次産業」が提起された原点を振り返りつつ、失敗しない（＝必勝する）ためには何が必要かを、現場の状況を踏まえて考えることとしたい。
なお、この課題は極めて重要であることから、今後数回の研究会のなかで、こうした問題意識をもとに研究・討議を進めて行くものとする。
1．ＪＡ事例発表「六次産業化への取り組みの現状と課題」
2．食品メーカーが求めるJA間連携の実際
－JA間連携が可能にする真の農商工連携の実際－
3．合併JAにおける役員・職員の学びをどう仕掛けるか
事例発表の講師が一部決まっていないので、開催通知が遅れていますが、近々ご案内します。
年末のお忙しい時期とは思いますが、日程調整いただきご参加ください。
第17回研究会の報告内容および資料を冊子としてまとめました。
研究会の内容を知っていただき、参加していただくためにまとめました。
JA常勤役員必携の内容が盛り込まれています。
是非お手にとってご覧ください。一部1200円です。申し込みはJA全中・教育部までお願いします。
略称「必勝体制」の冊子です。
昨日、支部、作目別、女性部、青壮年部の役員等約８００名を参集し、研修会を開催しました。講師は二宮金次郎７代目子孫中桐万里子先生でした。組合員には概ね好評で、懇親会もご参加いただき、組合員や女性部の方々に囲まれ、サインまで求められていました。
「と」「の」の使い方の話が印象に残りました。協同組合は私とＪＡ、組合員とＪＡではなく、私のＪＡ、組合員のＪＡだということです。なるほどって感じでした。
久々に掲示板への投稿が会員・仲野氏よりありました。
ODAについては、その問題点を明らかにする必要がありそうです。
加えて｢営農指導｣できる人を日本に求めているのだとすれば、気候が違い、言葉も通じない異国で｢営農指導｣することは不可能に近いように思うのだが…。
加工業務用野菜については、仲野さんが仰るように、JA・経済連・全農が関わり、生産・加工・流通を一体的に行うという取り組みが必要だと思うが、そのことがどうなっているのか考えていきたいと思う。
この掲示板を活用して、様々な課題発見と課題解決をしていただきたいと思います。
鹿児島県農政部の依頼で加工業務用野菜推進研修に出席した、流通の変化ではなく消費の変化が起きており、川下ニーズが大きく変化している。２０日付の農業新聞で卸の経営が大きく変わろうとしており、変わらなければ卸会社は消え去るだろう。スーパーの陳列ケースや棚をのぞいてみれば一目瞭然、野菜がカット加工小分けされ、袋や容器にミックス、単体で使い切りサイズの量目として並べられている
しかも、これらの商品は天候異変などによる価格変動がない、内容種目は表示義務がないため外見的に例えば「野菜サラダ」は多様な葉菜類が入っている、顧客は新鮮、安全、歯触りがよい‥により商品満足度をもつが、野菜カット企業は常にテイスティングと商品開発に余念がない、２０世紀後半に出現したPOSシステムでどの商品が売れるか‥データ化、工場は産地と連携して天候災害の少ない食感のよい品種や栽培方法の改善指導している。
６次化は川下変化をいかに早くとらえるか、生鮮三品の単体販売から加工により小売店が欠品リスクに悩まされることなく、川上と川中（ここで云う川中は加工製造企業の意味）が、リテール（小売事業）に企画開発参入する時代となった
大隅半島の広大な農地を生かすためにはこれまでの多品種野菜を導入することは担い手の高齢化と引き受け手の数から、野菜の大規模化は喫緊の課題、農政部の課長からこれから取り組む、何故、加工業務用野菜なのか県も生産者もJAや経済連も一体となって取り組みたいと講演を聞いていた。
それでも彼らの悩みは、どうしたら大都市圏に加・工業務用野菜を遅れるかとの問いにある、昨年度北海道鹿追町（JA）でモーダルシフト（加工・業務用野菜の鉄道輸送の意味）が概ね成功した、JA鹿追町は共同育苗でキャベツ苗を育成、組合員に供給、収穫は自動収穫機による大型鉄コン、そのまま側道のトラックに車載された鉄道コンテナに格納され、鉄道駅から首都圏に供給、これができるのは加工業用野菜（規格の簡素化）にある、北から西まで大規模産地農業が生き残るために政管
民が一体となっ取り組んでいる、唯一気がかりなのは大規模化したJAの取り組みと全農および経済連の役割りである、時代変化に伴い農業はプロダクトアウトから提携する時代にある、いまだにPOSシステムを生かせない組織に戦略を描くことができるのだろうか？ このことについてまた考え方を述べたい 活動報告として